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れんだいこ:世紀の悪法、歴史検証禁止法を糾弾せよ [「れんだいこ」から]

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/daitoasenso/taigaishinryaku_horocoosto_kenyokinhifoco.htm

世紀の悪法、歴史検証禁止法を糾弾せよ


 (最新見直し2007.3.29日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 その昔、ある集団が、東京駅で九州行きの切符を買って、逆方向の例えば北海道行きの新幹線に乗り込んだとする。多くの者は長旅に任せて眠り込むから気づかないものの、中には車窓を眺める者も居る。そのうちの幾人かが、車窓の景色の違いに気づいて、これは道を間違っているのではないかと云いはじめる。しかし、それを否定する者もいて、疑問を発する人も間違いが決定的とする証拠はないので口ごもらざるを得ず、そうこうするうちに列車は東北へ着いた。

 集団は、ここでははっきり間違いに気づいたのだから、いったん原点に戻らねばならない。ところが、このまままっすぐ行けば必ず九州へ着くと言い張る者もいて、その言が勝って集団はとうとう北海道へ着いた。ここから九州へ行き直せば良いのだけれども、厄介なのは、ここは九州だと居直る者が出てくることである。北海道のように見えるけれども実は九州なのだと説教されることである。あるいは、我々は元々北海道行きを欲していたのだと居直られることである。

 そういうことは御免こうむりたいのだが、世の中にはこういう手合いが居り、そういう事例が五万とある。以下、フランスの「歴史記憶法(ゲソー法)」を考察するが、この寓意を例証している。

 2007.3.29日 れんだいこ拝

【現代フランスの「記憶をめぐる法律」4法について】
 「阿修羅ホロコースト4」の木村愛二氏の2007.1.24日付け「ホロコーストに疑義を呈すのを禁止する法律がフランスで論争」、2007.3.27日付け「ホロコースト否定論を罰する「歴史記憶法」論争への論及記事発見」その他を参照する。
 1990.7月、フランスで、「ホロコーストに疑義を呈すのを禁止する法律」である「歴史記憶法(ゲソー法)」が採択された。戦前のナチスによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)犯罪を永遠に記憶に止めるためのもののようで、ナチスによる人道犯罪に疑義をはさむ行為を禁止、違反者に禁固刑や罰金を課す罰則規定がある。フランスの「記憶をめぐる法律 lois mémorielles」と総称される4法の中で、罰則規定があるのはユダヤ人大虐殺の否定を禁じたゲソー法だけである。「被害者をまもり、過ちを繰り返さないために必要」、「戦争の生存者を虚言・中傷から保護」と云うのが根拠のようである。「記憶をめぐる法律 lois mémorielles」のうちのその1の法である。

 2001.1.29日、1915年のアルメニア人大虐殺(ジェノサイド)を認めた法律が可決された。「2001.1.29日法」と云う。「フランスは1915年のアルメニア大虐殺を公的に認める」との条文ただひとつだけからなるものであり、大虐殺を事実と宣言したほかには何の法的な効果も及ぼすことがない。「記憶をめぐる法律 lois mémorielles」のうちのその2の法である。

 2001.5.21日、通称「トビラ法」が公布された。同法は、奴隷制および黒人売買を人道に対する罪として認めている。「記憶をめぐる法律 lois mémorielles」のうちのその3の法である。

 2005.2.23日、「2005.2.23日法」が公布された(「2005.2.23日日法」仏語全文)。「記憶をめぐる法律 lois mémorielles」のうちのその4の法である。
【「記憶をめぐる法律4法」を廻るフランス知識人の反対派と賛成派の動き】
 2005.3.25日、ルモンド紙上に、クロード・リオズ、ジェラール・ノワリエルらを中心とする歴史家たちが、声明を発表し、「トビラ法」が「公式の歴史」さらには植民地化の「積極的な役割」という「公式の嘘」を押し付けるものであり、「立法府が歴史家に成り代わって歴史に口を出すのは職権乱用だ」として、その即刻廃止を訴えた。反対派の「ユダヤ系フランス人の歴史家」ピエール・ノラのコメントは、「歴史家の研究・発言に枠はめる危険」と述べている。

 この声明は、3週間たらずで研究者や教員から1000以上の署名を集め、大きな反響を呼んだ。この署名活動の主催者たちはのちに「歴史の公共利用に対する監視委員会」を設立、継続的な運動を展開させていくことになる(「歴史の公共利用に対する監視委員会」公式ホームページ)。

 2005.6.12日、歴史家オリヴィエ・ペトレ=グルヌイヨは、自著「黒人売買(Traites négrières)」をめぐるル・ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙上でのインタヴューでの発言が、人道に対する罪としての奴隷制をゆがめるものだとみなされ、アンティル・ギアナ・レユニオンの団体から訴えられた。

 2005.11.30日、オリヴィエ・ペトレ=グルヌイヨは、パリの大審裁判所に召喚された。(後にこの訴えは取り下げられた)

 2005.12月、ジャン=ピエール・アゼマ、ピエール・ノラ、ジャン=ピエール・ヴェルナン、ピエール・ヴィダル=ナケらを中心とする別の19名の歴史家グループが、「自由な国家において、歴史的真理を定めるのは議会でも法権力でもない」と主張し、問題の「2005.2.23日法」だけではなく、歴史修正主義を禁じた「ゲソー法」など、歴史に関わる4つの法律すべての廃止を求めて、「歴史のための自由」と銘打った署名活動を新たに開始する。12.13日、リベラシオン紙上に「歴史のための自由宣言文」が掲載された。

 同12.20日、これに対してクロード・ランズマン、マルク・レヴィら32名人の作家、法律家、歴史家たちは、「すべてを一緒にするべきではない」という声明を発表し、問題の法律と他の3法、とりわけゲソー法を同じ俎上に載せることに反意を表明した。また上記の「歴史の公共利用に対する監視委員会」も、19名の歴史家グループとは距離を置く姿勢を示している。

 2006.2.2日、「歴史のための自由」派の一人ジャン=ピエール・アゼマは、人種差別的な中傷や名誉毀損を禁じた条項を持つ、報道の自由に関する法律(1881年成立)などだけでも、歴史修正主義者を罰するには十分だとの意見を表明した。(2006年2月2日付『レクスプレス』誌上におけるジェラール・ノワリエルとの共同インタヴュー)。

 2006.11月、仏法曹界の56名人が、施行中の三つの歴史記憶法の全廃を求める声明を出した。「三つの歴史記憶法」とは、ゲソー法、2001.1.29日法 、トビラ法を指す。
 2007.1.18日、 仏リヨンの軽罪裁判所で、右翼政党・国民戦線の№2幹部・ブリュノ・ゴルニッシュ( Bruno Gollnisch)に執行猶予付3ヵ月の禁固刑と5000ユーロの罰金刑を命ずる有罪判決を言い渡した。「ユダヤ人虐殺の死者数やガス室の有無について、もっと議論すべきだ」と述べた発言が、ゲソー法違反と認定された。

 ゴルニッシュは京都大学に留学した経験を持ち、妻は日本人である。ゴルニッシュは、2004.10月のリヨンでの記者会見で次のように述べている。

、概要「ナチによる強制収容や数百万人の死については見直すべきではない。しかしながら、死の原因について論争は起こらねばならない。私は殺人ガス室を否定しない。だが私はこの問題の専門家ではないので、歴史家の討議に任せるべきだと考える。そしてこの討議は自由であるべきだ」。
 ルニッシュは、この発言の為にヨーロッパ議会から議員としての特権を剥奪される羽目になった。

【朝日新聞が「歴史記憶法 仏で論争」特集を掲載する】
 2007.1.23日、朝日新聞が、「歴史記憶法 仏で論争」という見出しの半頁の長大特集記事を掲載した。大見出しは「歴史記憶法 仏で論争」、小見出しに「ナチス犯罪への疑義 禁止/奴隷貿易を人道犯罪と規定・・・・」、「政治が介入」、「過ちを防ぐ」とある。

 記事の冒頭の(パリ=沢村亙)記者によるリードは、以下である。
 フランスには、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)に疑義を呈するのを禁じたり、奴隷貿易の非人道性を記憶にとどめたりする法律がある。歴史の評価を法律で定めた一連の「歴史記憶法」について、「歴史認識の押しつけ。歴史研究への政治介入を招く」「被害者をまもり、過ちを繰り返さないために必要」と、論争が広がっている。歴史と政治の関係について、賛成派と反対派に聞いた。
 記事は、賛成派の弁護士のセルジュ・クラスフェルドさん(71歳 ルーマニア出身のユダヤ人。父はアウシュヴィッツ収容所で殺された。ナチス協力者の告発に数多く携わる))を登場させ、その論点を次のように紹介している。
 戦争を生き残った者にとって、彼らは強制移送されなかったとか、両親は生きて戻ってきたとかいわれることは中傷であり、苦痛を伴う虚言である。馬鹿だとか愚かしいとか言われるより、はるかにつらい誹謗だ。戦争の生存者や、命を奪われた者を直接知っている人々は、法律でこの手の虚言中傷から保護される権利がある。もちろん将来、その世代が死に絶えたら、法律は用をなさなくなるだろう。
 私は議会政治は、民主主義の指標の一つだと思う。法律という形で倫理的な指標を示し、歴史に倫理を介入させる権利がある。とりわけ同時代的な歴史の場合にその重要性は増す。たとえば第一次大戦の後、アルメニア人の虐殺についてトルコの責任を審判し、断罪する試みがなされていれば、ヒトラーもユダヤ人大量虐殺に多少は尻込みしたのではないか。
 これに対して、反対派で知られる歴史家のピエール・ノラさん(75歳 ユダヤ系フランス人の歴史家。「記憶」の観点から国民意識の形成を分析。アカデミー・フランセーズ会員)の論点が次のように紹介されている。
 歴史は自由な知的探求の結実だ。誤りがあれば知的探求によって正されなければならない。しかし政治家は、特定の利益や関心を代表する団体の要求に応じて、深い考察もしないで法律を採択しようとする。政治家が歴史に介入し、私たち歴史家が何を考え、何を語り、何を教えるかを法的に枠にはめることは絶対に避けねばならない。
 ゲソー法は、ほんらい歴史家ではなく、ナチスの犯罪を矮小化する悪意を取り締まる法律だ。この法律が必要とされるほど、おぞましいユダヤ人大量虐殺を、歴史の単なるひとコマにしてしまおうという動きがある。だが一定の表現を禁じる権限を議会に与えるのは望ましくない。・・「ユダヤ人だけは特別」という誤解を招かないためにも、私たちはゲソー法も含めた歴史記憶法の全廃を求めるという苦渋の決断をした。

 革命以来のフランスは国と個人の法的・人倫的な契約に基づいて成り立ってきた。一方でフランスは移民の国だ。子どもが学校で習う歴史は、多少虚偽的で、伝説めいたものであったとしても、社会の一体性を形作る強力な要素だった。だから、人種や民族などの記憶に基づいた要求は、そんな一体性を飛散させてしまう危険をはらむ。

 もちろん政治にも過去に携わる権利と義務がある。誓いや宣言、記念式典を執り行い、不正義を正し、道徳上の過ちを償うことだ。
 記事の末尾は次のように結ばれている。

 「いま、欧州連合(EU)レベルでホロコースト否定論を罰する法令を作る計画が、ドイツの発案で進行中だ。同様の国内法がある独仏やオーストリアに対し、英国や北欧諸国では『言論の自由を脅かす』と慎重論が聞かれる」。
(私論.私見) 朝日新聞の「歴史記憶法 仏で論争」特集に対するれんだいこ見解

 2007.1.23日付けの朝日新聞の「歴史記憶法 仏で論争」記事は、フランスの言論界のアップデートな問題を報じているところに功績が認められる。但し、商業新聞と云う枠にあっては仕方ないのかも知れないが、記事内容には大きな限界が認められる。

 「歴史記憶法(ゲソー法)」に対する見解が違う例として二人のユダヤ人の持論がもっともらしく紹介されているが、れんだいこに云わせれば、この対比はヤラセ気味な作為的なものを感じる。なぜなら、この両者は、ホロコーストを歴史的史実とみなす立場では一致しているからである。これでは公正な両論併記とは云えない。

 本来、「歴史記憶法(ゲソー法)問題」を「公正中立」的に論ずるには、ホロコーストを歴史的史実とみなす側と、みなさない側の二極論で構成せねばならない。みなす側からの必要論と、みなさない側からの言論封殺論を際立たせねばならない。こうしないと不公平であろう。従って、同じユダヤ人同士のホロコーストを歴史的史実とみなす立場からの見解の相違を並べて公正さを演出するのはいただけない。

 ホロコーストによるユダヤ人大虐殺説を信奉せず、疑惑する立場のれんだいこには、「歴史記憶法」は滅法悪法に見える。言論の自由の母の国として知られるフランスが現在、かくも不自由な言論状況にあることを知らされ悲しい。

 「歴史記憶法(ゲソー法)」の問題は、戦前のナチスによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)犯罪の史的検証そのものを制約しているところに悪法性がある。徹底した検証を通じて獲得された認識を尊重するのならまだしも、とかく議論の多い「ナチスによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)犯罪」の真偽性問題を見つめず、頭から決めて掛かる作法は学問的にいただけない。ましてや、違反者に禁固刑や罰金を課す罰則規定があり、問答無用法になっている。これが問題だ。

 こう判断するのがまともな識見だろうに、日本の自称知識人が現代フランスの「歴史記憶法」を賛美しているとしたら、それは余りにも無茶な没インテリ性であろう。

 2007.3.28日 れんだいこ拝
【「全世界反ユダヤ主義監視法」考】
 米国議会の中で唯一のホロコーストの生き残りであるとされている民主党議員トム・ラントスによって、「全世界反ユダヤ主義監視法(the Global Anti-Semitism Review Act of 2004)」な提案され、米国上下院の審議に付された。この法案が他の宗教グループに比してユダヤ人に対して有利な扱いを生み出しかねないことが危惧されるが、満場一致(unanimously)で採択された。

 この法律によると、米国の外務担当の部門は、世界中のアンチ・セミティズムについての年次報告を作成し、「人権」についての情報を内容に盛り込んで公表しなければならない。さらに国務省の内部に、反ユダヤ的な行動を記録しこれと戦うための戦略を練る義務を追う一つの部門が創設される。

 2004.10.16日、米国で、ブッシュ大統領が署名したことにより「全世界反ユダヤ主義監視法(the Global Anti-Semitism Review Act of 2004)」が公布された。今後CIAやNSAなどの諜報機関が、「反ユダヤ言動」を世界規模で見張ることになる。(「阿修羅空耳48」のバルセロナより愛を込めて氏の2007.4.2日付け投稿「重要かつ恐ろしい問題:『我々の血はユダヤ人の血ほど神聖ではないのか?』」その他参照)。
 関連記事Re: 米国の「全世界反ユダヤレビュー法」の驚くべき内容。
 http://www.asyura2.com/07/bd48/msg/281.html
 投稿者 凡人 日時 2007 年 4 月 03 日 12:02:30: pV3QNylzAqCv6

 http://uncensored.co.nz/archives/2007/03/16/the-criminalisation-of-free-speech/
UNCENSORED, New Zealandより
この記事にこのようなくだりがある:

 President Bush signed into law the Global Anti-Semitism Review Act, establishing within the U.S. State Department aspecial unit to monitor global Anti-Semitism and report annually to Congress. 

 On May 22, 2006, US Secretary of State Condoleeza Rice swore in Greg Rickman to oversee the Office of Global Anti-Semitism. Within a short time the United Nations, under its new Secretary-General Ban Ki Moon, asked its member-States to sign, and then ratify, a similar resolution.
 THE CRIMINALISATION OF FREE SPEECH
  言論の自由の有罪宣告

 By Jeremy Lee, P.O. Box 1234, Toowoomba, 4350
 ジェレミーリー、私書箱1234、Toowoomba、4350による

 The highly-talented and controversial British historian David Irving has just been released from prison in Austria after serving three years.
 非常に優秀で論争の的となる英国の歴史家ディヴィッドアーヴィングは、3年服役した後、オーストリアの刑務所からたった今釈放された。

 His crime? A remark he made 17 years earlier.
 彼の犯罪とは何か。彼が17年も前に為した発言である。

 The Canadian resident Ernst Zundel, whose conviction for ‘hate literature” was overturned by Canada’s highest Court, was kidnapped, held in solitary confinement for two years without charge, and then illegally deported to Germany, where he has just been sentenced to 5 years in prison. 

 カナダに居住するエルンスト・ゾンデルは、「憎しみ文学」として有罪判決を受けた人物であるが、カナダの最高裁によってひっくり返されている。彼は、不法に2年間拘禁され、堅い信念を堅持した。続いて、違法にもドイツに移送された。今、懲役5年を宣告され監獄に囚われている。

 Others have suffered similar penalties.

 他の人が、同じような罰で苦しめられている。

 Their only crime has been the expression of sincerely-held beliefs about historical events.

  彼らの唯一の犯罪は、歴史的事象に関して真摯に形成された信念の表明によってもたらされたものである。
 Traditionally, the right to express personal views – whether popular or not – has been upheld in Christian countries as “the right of free speech”. 

 伝統的に、個人的見解を表現し得る権利は、それが一般的なものであろうが無かろうが、キリスト教諸国では言論の自由権として擁護されてきたものである。

 As many historical anomalies about the Jewish holocaust in Germany came under scrutiny after World War II, pressure was applied to governments to outlaw any discussion and scrutiny under the accusation that to do so was ‘anti-Semitic’. Germany and Austria were the first to succumb to such pressure, followed by France and other western European nations.

 ドイツでのユダヤ人ホロコーストに関する多くの歴史的異例が第二次世界大戦後の精密な調査で発生したので、政府に対し、告発下でのいかなる議論も精密な調査も違法化されるという圧力が掛けられた。即ち、反セミティズムのドイツとオーストリアが最初にそのような圧力に屈した。続いて、フランスや他の西欧諸国が続いた。

 INTERNATIONAL PRESSURE

 国際的圧力

 Through the United Nations, ‘anti-discrimination’ legislation, on the grounds of race, gender, sexual orientation, age, marital status or religion, was presented to all members for signature and then ratification, whereby member-states were required to legislate domestically.

 国連を通じて、人種や性、性的嗜好、年齢、婚姻状態、宗教という基盤での反差別法が、サインと批准のために全てのメンバーに提出された。それによって、加盟国は国内で法律を制定することを要求された。

 The first attempt to establish a Human Rights Commission in Australia occurred during the Whitlam years at the hands of the Attorney General Lionel Murphy.

 最初、オーストラリアに於ける人間性の権利委員会を設置する試みが、司法長官ライオネルマーフィーの手でホイットラム年間に起こった。

 It is instructive to read the heated criticism by the Opposition Liberal and National parties.

 野党の自由及び国家諸政党によって激したが読み挙げられたことが役に立っている。
 
 As soon as they gained office under Malcolm Fraser in 1975 they reversed their position and installed the Human Rights Commission in which they had thwarted Labor’s Murphy.

 1975年に、マルコムフレーザーの下で職を得るや否や、彼らは立場を覆し、Humanライツ委員会に就任した。そこで、彼らは、労働党のマーフィーに敵対した。

  The ensuing powers of this body were at odds with traditional freedoms in Australia, including the right to free speech.

 この機関の次の権力は、オーストラリアで、言論の自由権を含めながら、伝統的な自由を廻って争っていた。

 Thus, a dual court system had to be installed in each signatory nation –- traditional Courts versus Human Rights tribunals.

 かくて、二重法廷システムが、各々の加盟国で任命されねばならなかった。伝統的な法廷が、人間性の諸権利裁判所と相対した。

 The latter resorted to antiquated “star-chamber” principles which had earlier been weeded out of the judicial process as inimical to individual rights and open, fair trials, where justice was not only done, but could be seen to be done.

 後者は、以前にあった時代遅れの「不公平な裁判所」原則に立ち向かった。個々の諸権利に不都合なものを司法手続から省いていった。そして、正義が実践されるだけでなく、実践されているのが見られるように公平な裁判を公開した。

 Denied the right to identify and confront their accusers, victims could be summoned on allegations to appear, at their own expense and before any charges were laid, in front of tribunals held in closed sessions. 

 彼らの告発人(犠牲者)に特定して、立ち向かう権利を与えられません。彼ら自身の費用で、そして、前に、申し立てに関して現れると要求されることができました。閉じたセッションで持たれる裁判所の前で、どんな告訴でも置かれました。

 Legal representation was denied. Procedure at such hearings could later be used as evidence in legal trials that followed.

法的表現は否定されました。そのような審理の手順が、後であることができました。法的裁判の証拠として使われて、それはあとに続きました。

 RAMPING UP THE PRESSURE

 圧力傾斜

 Politicians who, in many cases, knew little of the law, had never read the Constitution and had, in any case, sold their consciences to their benefactors and the Party Whip, raised little objection to this subversion. 

 多くの場合、法律のほとんど何も知っていなくて、これまで読まなかった政治家、憲法、そして、いずれにせよ、持つ彼らの良心を売る彼ら後援者と党Whipは、この転覆に対するほとんど異義を唱えませんでした。

 The Church, without exception, “passed by on the other side”.
 教会(例外(「向こう側で見過ごされる」)のない)。

 On October 16, 2004, President Bush signed into law the Global Anti-Semitism Review Act, establishing within the U.S.

 2004年10月16日に、ブッシュ大統領は、法律にGlobalに署名しました。反ユダヤ主義Review法、アメリカ国務省内で確立する。

 State Department aspecial unit to monitor global Anti-Semitism and report annually to Congress. 

 世界的なAnti-セム族気質をモニターして、国会に毎年報告する特別な単位。

 On May 22, 2006, US Secretary of State Condoleeza Rice swore in Greg Rickman to oversee the Office of Global Anti-Semitism.
 

 2006年5月22日に、米国のCondoleezaライス国務長官は、グレッグを宣誓させました。セム族気質のオフィスを監督するリックマン。

 Within a short time the United Nations, under its new Secretary-General Ban Ki Moon, asked its member-States to sign, and then ratify, a similar resolution.
Global Anti-短い時間以内でその新しい事務総長Ban Ki Moonの下で、国連尋ねるその徴候への加盟アメリカ、それから、批准してください、同程度の解像度

 Greg Rickman’s office has already defined ‘anti-Semitism’. Included are the following:

 グレッグリックマンのオフィスは、すでに定義済みの「反セミティズム」を持っている。以下の内容を含んでいる。
· Any assertion that the Jewish community controls government, the media,

  ユダヤ人のコミュニティが政府、メディアを支配するといういかなる断定。 
· international business and the financial world is anti-Semitic.

 国際ビジネスと金融商品世界が反セミ。
· Strong anti-Israel sentiment is anti-Semitic.

 強力な反イスラエル意見は反セミ的。

· Virulent criticism of Israel’s leaders, past or present, is anti-Semitic.

 イスラエルのリーダー(過去であろうと現在であろうと)の強烈な批判は、反ユダヤ的。

· Criticism of the Jewish religion or its religious leaders or literature

  ユダヤ人の宗教またはその宗教指導者または文学の批評

 (especially the Talmud and Kabbalah) is anti-Semitic.

 (特にタルムードとカラバ)が反セミ的。

· Criticism of the US government and Congress for being under undue

 米国政府の批評と不当なものの下にあるための国会

· influence by the Jewish-Zionist community is anti-Semitic.

 ユダヤ人のシオニスト社会による影響は、反セミ的。

· Criticism of the Jewish community for promoting Globalism (or the New World Order) is anti-Semitic.

 グローバリズム(もしくは新世界秩序)を押し進めるユダヤ人社会の批評は反セミ的。

· Blaming Jewish leaders and their followers for inciting the Roman

  ローマ人を刺激した事でユダヤ人のリーダーと彼らの支持者を責めること

· crucifixion of Christ is anti-Semitic.

 キリストの磔は、反セミ的。

· Diminishing the “six million” figure of Holocaust casualties is anti-Semitic.

 ホロコースト犠牲者の「600万」を減らすことは、反セミ的。

· Asserting that there is a “Zionist conspiracy” is anti-Semitic.

  「シオニストの陰謀」があると主張することは、反セミ的。

· Claiming that Jews and their leaders created the Bolshevik Revolution in Russia is anti-Semitic.

  ユダヤ人と彼らのリーダーがロシアのボルシェビキ革命を中で引き起こしたと主張することは反セミ的。

· Making ‘derogatory statements about Jewish persons’ is anti-Semitic.

 「ユダヤ人の人についての軽蔑的な声明」を作ることは反セミ的。

 HIDING HISTORY

 歴史の隠蔽

 Go through each of the listed points, and it will be seen that between them they ban any research and debate on some of the most momentous issues of the past 100 years.


 リストされた点の各々を通り抜けてください、そして、それはそれを見られます。彼ら彼らが、最も重大な問題のいくつかのどんな研究でもと議論を禁止します。過去100年の。


 The views of world leaders are to be struck from the pages of history.

 世界リーダーの見方は、ストライキをされることになっています。

 Take, for example, the origins of the 1917 Bolshevik Revolution.

 歴史のページ。たとえば、1917人のボルシェビキの起源をしてください

 Only three years after that catastrophe Sir Winston Churchill wrote: “There is no need to exaggerate the part played in the creation of Bolshevism and in the actual bringing about of the Russian Revolution by those international and for the most part atheistical Jews.

 Revolution. Only three years after that catastrophe Sir Winston Churchill

 その大災害ウィンストンチャーチルの後のわずか3年書きました:「ある程度作品で演ずるものを誇張する必要が、ありませんボルシェビズム、そして、そばに革命をロシア人で甦らせているドキュメンタリーでそれらの国際的でほとんどの場合atheisticalなユダヤ人。それは、確かにあります

 It is certainly a very great one; it probably outweighs all others. With the notable exception of Lenin, the majority of the leading figures are Jews. Moreover, the principal inspiration and driving power comes from the Jewish leaders.” (Illustrated London Herald, February 8, 1920)

 
a very great one; it probably outweighs all others. With the notable
非常に偉大な人;それは、多分全ての他を上回るでしょう。名士と
exception of Lenin, the majority of the leading figures are Jews. Moreover,
レーニンの例外、大部分の主要な数字は、ユダヤ人です。そのうえ、
the principal inspiration and driving power comes from the Jewish leaders.”
主要なインスピレーションとドライブ力は、ユダヤ人のリーダーから来ます。」
(Illustrated London Herald, February 8, 1920)
(写真入りのロンドンヘラルド、1920年2月8日)

 Traverse the years to 2006, and former U.S. President Jimmy Carter is now under intense attack for his just-published book Palestine: Peace Not Apartheid (Simon and Shuster). Whatever one’s conclusion – and there will obviously be diverse and passionately held differences – the right to disagree is vital in a free society.

 But a concerted campaign to paint Carter’s book as “anti-Semitic” is designed to intimidate genuine inquirers.


HIDING HISTORY
歴史を隠すこと

Traverse the years to 2006, and former U.S. President Jimmy Carter is now
2006年まで年を横断してください、そして、前ジミーカーター米大統領は現在います
under intense attack for his just-published book Palestine: Peace Not
彼のちょうど発表された本パレスチナのための激しい攻撃中で:平和
Apartheid (Simon and Shuster). Whatever one’s conclusion – and there will
アパルトヘイト(サイモンとシャスター)。その人の結論がどうであれ – そして、そこで、決意してください
obviously be diverse and passionately held differences – the right to
明らかに、多様で情熱的に持たれた違いであってください – 右はそうします
disagree is vital in a free society. But a concerted campaign to paint
一致しない空いている社会に不可欠である。しかし、塗装するための協調した運動
Carter’s book as “anti-Semitic” is designed to intimidate genuine inquirers.
「反ユダヤ的である」ように、カーターは本です本物の照会者を脅迫するようになっている。





 GAGGED

What about the criticism of Jewish leaders? Is it now forbidden to mention Menachem Begin’s part in the murderous Irgun movement, cited as terrorist by the British at the end of World War II? Are we to ignore the massacre of Palestinian refugees in Sabra and Shatila, under the instigation of Ariel Sharon, known widely as “the Butcher of Beirut” during the first occupation of Lebanon? Even an Israeli Court found Sharon culpable
Not only gentile leaders are criticized. Many courageous non-Zionist Jews suffer intense criticism if they speak out. Professor Norman Finkelstein’s books have strongly criticized what he calls the “Holocaust industry”, where historical accuracy has been relegated to second place behind political goals and financial profits. Finkelstein’s parents died in Germany’s concentration camps. The continued payment of reparations by Germany to allegedly exaggerated numbers of Holocaust victims could not withstand dispassionate scrutiny; so, such scrutineers must be intimidated into silence.

 ISRAEL’S CRITICS?

Or what about those courageous Jews who do not condone the one-sided
presentation of Israel’s policy in the Middle East? The young Jewish
journalist Antony Loewenstein has been forced to run the gauntlet of attack
from his own community for daring to publicly dissent from Israel’s policies
against the Palestinians in his meticulously documented book My Israel
Question. (Melbourne University Publishing Ltd, 3 printings in the year of
publication, 2006) As Peter Rodgers, former Australian Ambassador to Israel
said of this book: “Loewenstein shines a spotlight on Israel and its
uncritical supporters. That will make them uncomfortable. For that reason
alone My Israel Question deserves a strong readership”. Loewenstein is
simply the latest dissenter from Zionism.

GAGGED
詰まります


What about the criticism of Jewish leaders? Is it now forbidden to
ユダヤ人のリーダーの批判はどうですか?それが、現在禁ずるために
mention Menachem Begin’s part in the murderous Irgun movement, cited as
残虐なIrgun運動のベギンの部分を言及して、引用する
terrorist by the British at the end of World War II? Are we to ignore the
第二次世界大戦終了後の英国人のテロリスト?我々である無視する
massacre of Palestinian refugees in Sabra and Shatila, under the instigation
サブラとShatilaのパレスチナ難民の大虐殺(扇動の下の)
of Ariel Sharon, known widely as “the Butcher of Beirut” during the first
アリエルシャロン(広く最初の間の「ベイルートのブッチャー」として知られている)の
occupation of Lebanon? Even an Israeli Court found Sharon culpable
レバノンの占領?イスラエル人コートさえ、シャロンが不埒であるとわかりました
Not only gentile leaders are criticized. Many courageous non-Zionist
非ユダヤ人のリーダーだけは非難されません。多くの勇敢な非シオン主義者
Jews suffer intense criticism if they speak out. Professor Norman
彼らが意見を述べるならば、ユダヤ人は激しい批判で苦しみます。ノーマン教授
Finkelstein’s books have strongly criticized what he calls the “Holocaust
フィンケルシュタインの本は、彼が「ホロコーストと言うことを強く批判しました
industry”, where historical accuracy has been relegated to second place
歴史の正確さが第2の場所へ追いやられた工業」
behind political goals and financial profits. Finkelstein’s parents died in
政治ゴールと財政的利益の後で。死なれるフィンケルシュタインの両親
Germany’s concentration camps. The continued payment of reparations by
ドイツの強制収容所。そばに賠償金の継続的な支払い
Germany to allegedly exaggerated numbers of Holocaust victims could not
伝えられるところでは犠牲者がそうすることができなかったホロコーストの誇張された数へのドイツ
withstand dispassionate scrutiny; so, such scrutineers must be intimidated
冷静な詳細な調査に耐えてください;それで、そのような検査人は脅迫されなければなりません
into silence.
沈黙に。


ISRAEL’S CRITICS?
イスラエルの批判者?


Or what about those courageous Jews who do not condone the one-sided
または一方的なものを容赦しないそれらの勇敢なユダヤ人はどう
presentation of Israel’s policy in the Middle East? The young Jewish
中東のイスラエルの保険証書の提示?若いイディッシュ語
journalist Antony Loewenstein has been forced to run the gauntlet of attack
ジャーナリストアントニーレーウェンスタインは、攻撃の非難を受けることを強制されました
from his own community for daring to publicly dissent from Israel’s policies
公的にイスラエルの方針に異議を唱えることをあえてするための彼自身のコミュニティから
against the Palestinians in his meticulously documented book My Israel
彼の細心に文書化された本Myイスラエルのパレスチナ人に対して
Question. (Melbourne University Publishing Ltd, 3 printings in the year of
質問。(メルボルン大学Publishing社、年に3刷の
publication, 2006) As Peter Rodgers, former Australian Ambassador to Israel
出版(2006))Asピーターロジャーズ(前オーストラリアのイスラエル大使)
said of this book: “Loewenstein shines a spotlight on Israel and its
この本の言いました:「レーウェンスタインは、イスラエルの上にスポットライトを向けます、そして、その
uncritical supporters. That will make them uncomfortable. For that reason
無批判なサポーター。それは、彼らを不快にします。その理由のために
alone My Israel Question deserves a strong readership”. Loewenstein is
単独で、MyイスラエルQuestionは、強い読者数に値します」。レーウェンスタインはそうです


simply the latest dissenter from Zionism.
単にシオニズムからの最新の反対者。




Authors from Alfred Lilienthal to Israel Shamir, Noam Chomsky and Israel Shahak have been
denigrated as ‘self-hating Jews’ by those who tread the Zionist path.
A growing minority of Jews are expressing similar dissent. On February
5, 2007, the British paper The Guardian reported that 130 prominent Jews,
in an association called Independent Jewish Voices declared their
independence from the Jewish Establishment, arguing that it put support for
Israel above the human rights of Palestinians. Is it conceivable that such
a statement should be a criminal offence?


Authors from Alfred Lilienthal to Israel Shamir, Noam Chomsky and Israel Shahak have been
アルフレッドリーリエンタールからイスラエルシャミル(Shahakがあったノーアムチョムスキーとイスラエル)への著者
denigrated as ‘self-hating Jews’ by those who tread the Zionist path.
シオン主義者経路を歩く人々による『自己嫌悪のユダヤ人』として中傷されます。
A growing minority of Jews are expressing similar dissent. On February
ユダヤ人の成長する少数派は、類似した異議を表しています。2月に
5, 2007, the British paper The Guardian reported that 130 prominent Jews,
5、2007、ガーディアンが突出した130が騙すと報じた英国の新聞、
in an association called Independent Jewish Voices declared their
インディペンデントと呼ばれている協会でユダヤ人のVoicesが宣言したこと彼ら
independence from the Jewish Establishment, arguing that it put support for
ユダヤ人の英国国教会からの独立(それが支持を置かれるそれと示す)
Israel above the human rights of Palestinians. Is it conceivable that such
パレスチナ人の人権より上のイスラエル。それが、考えられてあるそのようなその
a statement should be a criminal offence?
声明は、犯罪でなければなりません?



 THE POWER OF ISRAEL

 イスラエルの力

 Or take the just-published The Power of Israel in the United States,
again meticulously-documented by Professor James Petras, author of over 60
books, and contributor to such papers as The New York Times, the Guardian,
the Christian Science Monitor, Foreign Policy and Le Monde Diplomatique.
If there was any doubt of Israel’s disproportionate influence in the White
House and State Department, as well as over both Repubican and Democrat
parties, it has been dispelled by Petras. Is he to be prosecuted under the
new international law of global censorship?
または、just-publishedされたアメリカ合衆国のイスラエルのPowerを持っていってください、また、ジェームズPetras教授(60以上の作成者)によってmeticulously-documentedされます本とニューヨークタイムズ(ガーディアン)のような新聞への寄稿家クリスチャンサイエンスモニター、Foreign PolicyとルモンドDiplomatique。イスラエルの不相応な影響に対する疑いがホワイトであるならば、下院と国務省、Repubicanと民主党員の上にと同じくらいよく、党、それはPetrasによって払いのけられました。彼が、起訴する
世界的な検閲の新しい国際法?

 The argument is brought closer to home by the current controversy
(February 2007) over the visit to Australia of Professor Raphael Israeli, of
the Hebrew University in Jerusalem. In a blunt warning reported in the
Jewish Press, “ Professor Israeli said Muslim immigrants had a reputation
for manipulating the values of their adopted countries and said Australia
should limit the intake of Muslim migrants to protect social cohesion and
national security.” (Australian Jewish News, Feb 22, 2007) 

 議論は、現在の論争によって家により近く持ってこられます(2007年2月)イスラエルのラファエル教授のオーストラリアへの訪問について、のエルサレムのヘブライ語大学。中で報告される鈍い警告にユダヤ人のプレス(「イスラエル人教授は、イスラム移民が評判を持つと言いました)彼らの選ばれた国と言われたオーストラリアの価値を操作するために社会的結合を保護するイスラム移住者の採用を制限しなければならない、そして、国家の安全。」(オーストラリアのユダヤ人のニュース、2007年2月22日)


 In a tumult of controversy, some of the Jewish organizations which
sponsored Professor Israeli’s visit withdrew their patronage, while others
defended his right to speak controversially. It is safe to say, however,
that Professor Israeli won’t be summoned by the Human Rights Commission, as
was the fate of two Christian pastors who criticized Islam and parts of the
Koran in a seminar. With the current crisis over the spread of Islam in
Western Europe and Britain, such open discussion is essential and Professor
Israeli’s right to speak should be defended.


 論争の激動で、ユダヤ人の組織のいくつか、そしてそれは他の間、後援された教授イスラエル人の訪問は彼らの後援を取り下げました論争的に話す彼の権利を擁護しました。しかし、言ってさしつかえないですそのイスラエル人教授は、Humanライツ委員会によって呼び出されません、イスラム教を批判した2人のキリスト教の牧師の運命と部分であったセミナーのコーラン。中でイスラム教の広がりの上の現在の危機で西ヨーロッパと英国、そのような率直な議論は、要点と教授です話すイスラエル人の権利は、擁護されなければなりません。

 THE RIGHT TO BELIEVE

 信じる権利

 And finally, what is to be done about the many Christian faithful who believe the New Testament accounts of the trial and sentence of Jesus Christ are true, and that the account as portrayed in Mel Gibson’s The Passion of the Christ is accurate? Is the profession of such a belief to be regarded as ‘anti-Semitic’ and therefore illegal? Or will the Gospels and the Book of Acts simply be proscribed? They were in the Soviet Union at one stage. 


 そして、最終的に、誠実な多くのキリスト教徒についてされることになっていること誰新約聖書がイエスキリストの裁判と文の説明すると思っていてくださいメルギブソンのものでキリストのPassionを描写したので、正しい状態とそれは口座です


 正確です?考えられるそのような信念の職業です『反ユダヤ的』で、したがって、違法な?または、福音書とブックを決意してください行為は、単に法律の保護外におかれます?彼らは、1つのステージのソビエト連邦にいました。「World Religionのための世界的な委員会」とき、我々は日を予想することができます最終的に、Biblesの没収と宣教師を非合法化することを要求します 働きます?

 Can we anticipate a day when the “Global Commission for World Religion”finally demands the confiscation of Bibles, and the outlawing of missionary work?

 That, I believe, is what this new globalist legislation is all about.

 It is an “outward and visible sign” of a war to the death between two irreconcilable faiths. On the outcome will depend the future of the world.

 As Lincoln said: “Silence, when we should protest, makes cowards of us all.”

 それは、たしか、この新しい世界主義者法律が全てであるものです。それ戦争の「見た目で見える徴候」は、最後まで2の間にあります両立しない信仰。結果に関して、世界の将来は、場合によります。リンカーンが言ったように:「我々が抗議しなければならないとき、沈黙は我々を臆病者にしますall.”

【「全世界反ユダヤ主義監視法」考】
 太田龍・氏の2007.4.2日付け「時事寸評№2006」の「米国の「全世界反ユダヤレビュー法」の驚くべき内容」を転載しておく。

○A・C・ヒッチコック著「サタンのシナゴーク(会堂)」米国版。二百七十六頁以下。ここに、二〇〇四年十月十六日。ブッシュ米大統領は、「グローバリズム・アンチ・セミティズム・レビュー・アクト(全世界反ユダヤレビュー法)」に署名した、と。筆者の知る限り、日本のマスコミは、米国のこの法律の制定について、なんらの報道もして居ない。A・C・ヒッチコックによれば、ある人物が反ユダヤ的と見なされるための條件は、次の十四項目であると言う。

  (1)ユダヤ社会が政府、マスコミ、国際ビジネス世界、金融を支配して居る、との主張。
  (2)強力な反ユダヤ的感情。
  (3)イスラエルの指導者に対する公然たる批判。
  (4)ユダヤの宗教を、タルムード、カバラと結び付けて批判すること。
  (5)米国政府と米国社会が、ユダヤ=シオニストの影響下にある、との批判。
  (6)ユダヤ=シオニスト社会が、グローバリズム又はニューワールドオーダーを推進している、との批判。
  (7)ユダヤ指導者などをイエス・キリストのローマによる、十字架に付けての死刑の故に非難すること。
  (8)ユダヤのホロコーストの犠牲者を六百万人の数字をなんらかの程度で切り下げる主張。
  (9)イスラエルは人種主義的国家であるとの主張。
 (10)シオニストの陰謀が存在すると主張すること。
 (11)ユダヤとその指導者たちが共産主義、ロシアボルシェビキ革命を造り出した、とする主張。
 (12)ユダヤ人の名誉を毀損する主張。
 (13)……ユダヤ人には、パレスチナを再占領する聖書に基づく権利はない、との主張。
 (14)モサドが9/11攻撃に関与したとする主張。

○これは実に驚くべき「法律」ではないか。この法律を執行する任務は、米国の国務省に与えられたと言う。米国政府は、この法律にもとづいて、全世界を監視する、と。つまり、米国政府は、世界中の全人類に対して、ユダヤ=シオニスト=シオニズムを批判するいかなる人物も、犯罪人である、と宣告するわけである。

○更に、二〇〇四年、六月二十日。イスラエル国会は、全世界に対して、ユダヤ六百万人ホロコーストを疑問とすることを犯罪とする、との決定をしたと。大ざっぱに言えば、この米国の全世界反ユダヤ監視法のような法律から見て、「犯罪人」に充満して居る国は、 (1)ロシア、(2)イスラム世界の或る部分と成るであろう。

○これでは、言論の自由もへちまもない。これは、オーウェルの「一九八四年」の世界そのもの、としか言いようがない、であろう。(了)
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